川にゃさん
大阪府出身
男性
４０代
上の写真は、日本の衛星打ち上げ用のＭ（ミュー）ロケットです。固体燃料式なので、すぐに核弾頭用のミサイルに転用可能です。
本ブログ名『スウェーデンは準核武装国です。スイスも準核武装国です。』に直接関係のある説明は下記アドレスに書いています。
沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島
東京都が開始した尖閣諸島購入のための寄附金受付状況です。
5月14日現在で6億928万円に達しています。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm
東京都のホームページ
尖閣諸島を購入する意思を表明する石原都知事（2012年4月）
以上です。
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知事時代も府庁全体で新聞・雑誌・その他購読紙の部数整理をやった。そしたら年間８０００万円の節約。 市長になっても同じことをやったら今度は年間１億円の節約。
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/199451813274062849
引用終わり
大阪市役所各部署が購読している新聞・雑誌を整理して年間１億円の節約って、凄いです。
実は、橋下前大阪府知事は、知事に就任直後に壮大な無駄に気が付いたのです。以下説明します。
朝の登庁時には知事の自宅に迎えの車が来ます。その車に乗り込むと当日の朝刊各紙が用意されているのです。車の中でそれらを読み、大阪市中央区の府庁に到着します。
車から降りて知事室に入ると、車中と全く同じ朝刊各紙があることに気が付いたのです。
強く部下にこう指示しました。
橋下知事「さっきまで乗っていた迎えの車に朝刊各紙があるのに、なぜ知事室にも同じものがあるんですか。無駄でしょう。府庁全体で新聞・雑誌の重複がないか至急調べて下さい」
その結果、新聞・雑誌購入費でなんと年間8,000万円も削減できたのです。
0：00からその場面が始まります。
橋下知事（当時）が実行したこの8,000万円削減の話は、大阪では有名な話です。
そして、橋下氏が大阪市市長に就任してすぐに、今度は1億円の削減を実施したのです。
当然、ほとんどの国民はこう思うでしょう。
「平松前大阪市市長は、4年間いったい何をしていたのでしょうか？」と。
以上です。
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本名不詳の精神科医香山リカ（写真はcoffeeさんのブログからお借りしました）
1、立教大学に問い合わせのメールを送りました。
引用始まり
立教大学広報課御中
平成24年（2012年）4月10日
ご苦労さまです。
御学の精神科医の免許を有する香山リカ教授が、特定の対象「患者」を一度も面談せずに〇〇障害という症状をあてはめて書籍の中で誹謗中傷しています。
その書籍は、ビジネス社『橋下主義（ハシズム）を許すな！』 (2011/11/8) [単行本] です。
http://www.amazon.co.jp/dp/482841651X/ref=as_li_qf_sp_asin_til?tag=kawanya62-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=482841651X&adid=0PGESZDV19PBBDQMA86V
この本の88ページから89ページにかけて、橋下徹大阪市市長を「白黒つけたがるボーダーラインパーソナリティ障害」と断じています。
しかし、対象「患者」がいくら政治家と言えども、精神科医が一度も面談せずに選挙戦の最中に「精神障害」のレッテルを貼って良いのでしょうか。
そういう独裁体制の手法を正当化する教育を、学生に対しても立教大学では行っているのでしょうか。
こういう誹謗中傷は、橋下氏に70万票以上を投じた大阪市民に対する侮辱だと考えます。
立教大学として、橋下大阪市市長及び大阪市民に対して謝罪する、又は香山教授に謝罪させる意向はありますか。
お答え下さい。
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/156953798282199040
2、上記橋下氏の要望通り、『朝生』で１人対５人の対決がありました。
香山リカ（本名不明）は、精神病のレッテルを橋下氏に貼り付けた愚行を『朝生』で橋下氏に批判されると、
香山リカは、「『橋下現象』を分析してみたまでで、橋下氏という個人を診断したわけではありません。」とぬけぬけと嘘を言って逃げました。
そういう嘘付き精神科医の応援を受けたのが、平松前大阪市市長でした。
嘘つきの応援を受けているようでは、平松氏が落選するのも当然でしょう。
3、 独立総合研究所の青山繁晴氏によりますと、前大阪市市長の平松氏（元毎日放送アナウンサー）というのは「中味空っぽの人」だそうです。僕もそう思います。
その平松邦夫氏を応援した怪しい人達の中には、日歯連からの１億円疑惑の野中弘務や、秘書給与（＝国民の税金）詐欺で有罪判決をくらった辻元清美に混じって、香山リカもいます。
犯罪者 辻元清美
以上です。
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1、大阪維新の会の維新政治塾が3月25日（日）に開講したようです。
初講義は元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏と、元衆院議員で前横浜市長の中田宏氏が担当したそうです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120324/stt12032421490008-n1.htm
以下は毎日新聞の記事です。
大阪維新の会が次期衆院選に向けて候補者を養成する「維新政治塾」の開講式が２４日、大阪市北区の大阪国際会議場であり、全国から応募した受講生約２０００人が出席した。
月２回開講し、５月下旬から６月上旬をめどに、リポートや面接により約８００～１０００人を「塾生」として選抜。
街頭演説などを課して「候補者予備軍」を絞り込み、次期衆院選で約３００人を擁立、２００議席の獲得を目指す。
＜中略＞
この日の講師は堺屋太一・元経済企画庁長官と中田宏・前横浜市長。
４月以降は毎週第２、第４土曜に４グループに分かれて講義があり、北岡伸一・東京大教授（日本政治外交史）、外交評論家の岡本行夫・元首相補佐官、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授、元経済産業官僚の古賀茂明氏らが講師を務める。
引用終わり
会場の模様（毎日新聞）
http://mainichi.jp/kansai/news/20120324ddf001010003000c.html
2、え、北岡伸一？ 岡本行夫？
北岡伸一氏（研究室公式ＨＰ）
北岡伸一氏は、日中歴史共同研究の日本側座長を勤めた人物です。
しかし、歴史共同研究とは名ばかりで、中国が嫌がる歴史は議題に採り上げませんでした。（どこが共同研究やねん）
すなわち、
「4,000万人が餓死した1950年代後半の大躍進政策」、
「数百万人が殺された1960年代後半から1970年代前半にかけての文化大革命」、
「チベット弾圧問題」、
「天安門事件（1989年、天安門前で民主化を求めて座り込んだ多くの市民や学生達を殺戮した中国政府による暴挙）」、
「東トルキスタン（ウイグル）での中国の水爆実験での犠牲者」
等を共同研究の対象にすることは一切なかったのです。
それに対して、共同研究の対象にしたのが「南京大虐殺」であり、「南京での大虐殺はあった」と北岡氏は結論付けています。
実は、先月の名古屋市長河村たかし氏の「南京大虐殺はなかった」発言への批判として、北岡座長の日中歴史共同研究の「研究結果」が利用されています。
すなわち、「日中歴史共同研究も大虐殺を認めているではないか」（朝日新聞）という具合です。
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1158
では、30万人もの非戦闘員が虐殺されたとする南京大虐殺なるものが、本当にあったのでしょうか？
実は、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents
それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。
この記録からすると３０万虐殺など、到底ありえないとしか考えられません。
http://melma.com/backnumber_45206_5500369/
岡本行夫氏（公式ｗｅｂサイト）
以下は、2008年に産経新聞紙上に岡本氏が発表した対中認識です。
引用始まり
日本の対中感情は良くない。中国にケチをつけるのが流行になった。村山談話を修正しろという議論も増えた。「私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない」と。過去の過ちを認めた途端に、今の日本に誇りを持てなくなるのか。
日本は成熟した国だ。そろそろ中国の悪口を言うのも、過去の話ばかりするのも止めて、前を見ないか。中国とも余裕をもって向き合うときだと思うのだが。（おかもと ゆきお）
引用終わり
http://blogs.yahoo.co.jp/tarismanaspect/20909202.html
第二次大戦後、最も多くの侵略戦争を行ってきた中国（朝鮮戦争、インド侵略、南ベトナム侵略、中越戦争、フィリピンの島々を侵略、ブータンの北部を侵略併合）を批判してはいけないそうです。
凄いですね。
大躍進政策も、文化大革命も、チベット弾圧も、天安門事件も、東トルキスタンにおける水爆実験被害も、批判してはいけないそうです。
ところが、その後、2010年秋に尖閣諸島領海において中国漁船による海保巡視船への体当たり事件が発生しました。
そして、南シナ海と東シナ海における中国軍の行動や、北朝鮮・パキスタン・イラン3国の核開発への中国の支援、中国のＧＤＰが日本を抜いて世界第2位になったこと等を受けて、この体当たり事件の直前に対中軍事政策をアメリカは変更しました。
そのアメリカの意向をおそらくは忠実に受けて、岡本氏は上記のような媚中を慌てて修正したようです。
以下、岡本氏の公式ｗｅｂサイトからの引用です。
引用始まり
「戦略的互恵関係」という意味のない標語のもとで、日本は一方的に中国に押しこまれてきた。
中国の海洋覇権は、あと10年もしないうちに完成する。
太平洋も含めて日本の周辺海域は、中国海軍が圧するところとなる。
その中で日本だけが防衛予算を減額し続けている。大事なのはただひとつ。譲れない日本の国益を確定することだ。
2011年12月31日（土）産経新聞朝刊（人界観望楼第26回）
引用終わり
http://www.yukio-okamoto.com/article/human/index.html
中国に長年媚びてきた岡本氏は、アメリカに叱られてしまったように思われます。
こんな節操のない人を講師にする『維新政治塾』って、外務省の天下り先ですか。
4、北岡氏や岡本氏のような人を政治塾の講師に呼んだのは、維新の会顧問であるこの人かもしれません。
堺屋氏は、平成17年（2005年）4月6日のＮＨＫ「その時歴史は動いた―大陸から見た蒙古襲来」において、蒙古には、日本に対する領土的な野心はなく日本との対等な外交関係を結びたかっただけなのに、日本が誤解して戦争になってしまった、というとんでも説（日本が悪い説）を垂れ流していました。
しかし、蒙古からのあの有名な国書を読めば、軍事攻撃をちらつかせながらの服属要求であることは、一目瞭然です。
大蒙古国・国書
「天に守られている大蒙古国の皇帝から日本国王にこの手紙を送る．昔から国境が接している隣国同士は，たとえ小国であっても貿易や人の行き来など，互いに仲良くすることに努めてきた．まして，大蒙古皇帝は天からの命によって大領土を支配してきたものであり，はるか遠方の国々も，代々の皇帝を恐れうやまって家来になっている．
例えば私が皇帝になってからも，高麗（こうらい＝朝鮮）が蒙古に降伏して家来の国となり，私と王は父子の関係のようになり，喜ばしいこととなった．高麗は私の東の領土である．しかし，日本は昔から高麗と仲良くし，中国とも貿易していたにもかかわらず，一通の手紙を大蒙古皇帝に出すでもなく，国交をもとうとしないのはどういうわけか？日本が我々のことを知らないとすると，困ったことなので，特に使いを送りこの国書を通じて私の気持ちを伝えよう．
これから日本と大蒙古国とは，国と国の交わりをして仲良くしていこうではないか．
我々は全ての国を一つの家と考えている，日本も我々を父と思うことである．このことが分からないと軍を送ることになるが，それは我々の好むところではない．日本国王はこの気持ちを良く良く考えて返事をしてほしい． 不宣
至元三年八月（１２６６年・文永三年）」
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/NHKsinjigyakusikan.htm
「新説」を作り上げてでも、モンゴルブームや日中友好を盛り上げたかったのでしょうか。その後大コケした映画もありました。
http://www.aoki-ookami.com/index2.html
以上です。
再審「南京大虐殺」-世界に訴える日本の冤罪
"The Alleged Nanking Massacre : Japan's rebuttal to China's forged claims"
（1冊で日本語・英語併記）
日本会議国際広報委員会 (著), 大原 康男 (著), 竹本 忠雄 (著)
南京事件 国民党極秘文書から読み解く
東中野 修道 (単行本 -
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論 文 テーマ「大都市制度のあり方について」
氏名 〇〇 〇
1、現代の大阪市の状況
このことからも分かる通り、 既に大きな経済的・社会的役割を担っている大都市にとって、最優先事項は危機管理です。
なぜなら、安全を確保せずに「制度」や、維新の会顧問の堺屋太一氏の提案する「道頓堀川に浮かべる人工プール」を議論している最中に核ミサイルや大地震・大津波が襲ってきたら、市民（府民・国民）を守れないからです。
実際に、平成21年（2009年）4月5日に北朝鮮から発射されたミサイルが、日本の東北地方上空を通過して太平洋に落下しました。
その際、麻生総理の命令で、迎撃用の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）が秋田・岩手両県の計２カ所に配備されたのです。
しかし、もしも自宅近くにコンクリートの建物が無い住民はどうすれば良いのでしょうか。
北朝鮮による3回目の核実験の兆候がある中、実は1～2カ月程前に、自宅（大阪市内）から大阪市役所の危機管理課に電話をして尋ねてみました。
私「すいません。ちょっとお尋ねしたいことがあります。もしも、どこかの国から大阪に向けてミサイルが発射されたら、大阪市は、市民に対してどうしなさいと呼びかけるのでしょうか」
危機管理担当課の男性「いや、それは、ええと。ちょっと待って下さいね。あ、大きな災害の時と同じく、（学校の）体育館に避難するようになっています」
私「体育館は、ミサイルが着弾しても大丈夫なくらい頑丈にできているのですか」
危機管理担当課の男性「・・・・・」
私「大阪市さんだけではなく、日本中の全ての自治体がそんな感じでしょう。政府も含めて、国民の命を守るつもりがないように思います」
2、先の大戦での広島市
実は、広島の爆心地からわずか170ｍの距離で被爆したある男性が、一時的に急性の放射線障害にはなったものの無傷で戦後40年近く元気に生きておられました。
実は、その男性はたまたま仕事で地下1階にいたのです。地下10階や20階ではありません、地下1階です（WIKIの『レストハウス (広島市) 』参照）。
http://www.us-vocal-school.com/weblog/music_life/archives/0007284.html
3、冷戦期の欧米各国
核実験こそ行われませんでしたが、核実験場まで決定しており、核実験が可能なレベルにまで到達していたのです。
一旦開発された技術ですから、当然ながら現在も、スイスでは大統領が、スウェーデンでは首相が命令すれば、極めて短期間で核実験が可能なのです。
両国の核開発は、ドイツの再軍備とソ連の脅威に備えてのものでした。
http://kawanya62.iza.ne.jp/blog/entry/1182118/
核武装の是非はともかくとしても、大都市である限りは、（核）ミサイルに対して「体育館に避難する」のではなく、少なくとも公共の大規模な地下シェルターを構築するのが必須です。
なぜなら、ミサイル防衛システムで運用されるSM3とパトリオットも、敵の（核）ミサイルを100％迎撃できるものではないからです。
広島での無傷の生存者の存在を検証してその後の冷戦での備えに生かした欧米では、核シェルター普及率が、人口に対して70～100％に達しています。
たとえば、軍事情報誌『丸』2012年3月号には、北欧フィンランドの核（地下）シェルターが紹介されています。
そのシェルターの中には100ｍプールがあって、普段は一般に開放されて健康作りに役立てられています。
ところが、日本の核（地下）シェルター普及率はたったの0.02％です。（NPO法人日本核シェルター協会調べ）
http://kawanya62.iza.ne.jp/blog/entry/2253941/
4、個人的な経験
私は機会がありましたので、NHKの『日本のこれから、核』に平成21年（2009年）8月15日に一国民（一市民）として出演させていただきました。
その際に地下シェルターの重要性に言及しましたが、いかんせん「核を地上から無くすべき」「対話で解決すべき」とする方々が多くて困りました。
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加藤千洋（かとう ちひろ）という中国語を話す朝日新聞記者がいました。
テレビ朝日の夜のニュース番組である報道ステーションで、古館アナウンサーの隣りに座っていた男です。
彼は、数年間、毎日毎日反日コメントを垂れ流していました。
現在は、
同志社大学で「日中友好」でも教えているのでしょう。
http://kenkyudb.doshisha.ac.jp/rd/search/researcher/110001/index-j.html
1980年代の中曽根内閣時代に総理の靖国神社参拝に対して中国から強い抗議が起きました。その後は中国に遠慮して、総理の参拝はほとんど行われなくなりました。
まさに、「日中友好原理主義」に陥っている日本政府の哀れな姿そのものでした。
ところが、小泉総理以後は再び小泉時代の前の状態に戻ってしまい、安倍・福田・麻生・ルーピー鳩山（論外）・菅ガンス（論外）・野田の各総理は、参拝していません。
しかし、実は、中曽根内閣時代までは中国から総理の靖国神社参拝に対してクレームはなかったのです。
つまり、中国にとっては、総理による靖国神社参拝などどうでも良いことだったのです。
ところが、中曽根内閣になってから、突如として強硬なクレームがつくようになったのです。
なぜ、急に中国は抗議するようになったのでしょうか。
実は、中国に対して「靖国参拝についてクレームをつけたらカードに使えますよ」と入れ知恵した日本人がいたのです。
それが、加藤千洋記者だったのです。
その辺りの経緯を、拓殖大学客員教授の高森明勅先生が詳細に解説しています。
以上です。
本ブログ名『スウェーデンは準核武装国です。スイスも準核武装国です。』に直接関係のある説明は下記アドレスに書いています。
元駐米大使村田良平氏が回想録（2008年発行：下巻）の中で日本の核武装を主張している、ということを知りました。
前回の続きで最後の5回目です。
以下、下巻からの抜粋です。
27、（米国とベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ間）にあるような核シェアリングについて日米合意がなされれば、在日米軍基地に対する日本国民の認識が変わる。
すなわち、日本国民はアメリカを同盟国であると認識するようになる。(p.319)
川にゃ：日本が集団的自衛権の行使を認めたら、アメリカが侵略された場合に日本が助けることができることになり、アメリカの対日認識が変わるでしょう。
すなわち、日本を米軍基地置き場でなく同盟国である、とアメリカは認識するようになるでしょう。
28、アメリカが「広島・長崎」の報復を危惧して日本の核武装を認めないのは馬鹿げている。
北朝鮮が核実験を行ったことにより、日本の核武装をアメリカが拒否できない日が来る。
あくまでもアメリカが日本の核武装を拒否するなら、在日米軍基地の全廃を実行し、かつSLBM（潜水艦発射弾道核ミサイル）を日本は持つことになる。(p.320)
29、ロシアが2005年に開催した対独戦勝60年記念式に小泉総理は出席した。
外務次官は辞表を胸に忍ばせて小泉総理を止めるべきだった。
事実、（第二次大戦中にソ連に侵略・併合された）バルト３国のエストニアとリトアニアは欠席した。(p.323)
30、日本は国際社会の一員と言わない方が良い。
なぜなら、国際社会よりも、まず日本ありである。(p.324)
川にゃ：その通りです。世界への核不拡散に協力するよりも、日本が核攻撃されないように抑止力を持つ事の方が、遥かに優先順位が高いのです。もちろん、日本が核攻撃されても、アメリカはロスやNYを報復核攻撃される覚悟で相手国に対する核攻撃をすることはありません。当たり前のことです。
31、1941年（昭和16年）12月8日の対米開戦は侵略ではない。(p.350)
川にゃ：侵略でないと言い切るのは無理があると思います。
32、支那事変の当初は、軍の派遣に相当の理由はあった。しかし、停戦を日本が拒み中国人に被害を与えたこと等を総合すれば侵略である。(p.351)
蒋介石 Chiang Kai-shek
川にゃ：上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊に対して中国国民党蒋介石が計画的大規模先制攻撃を開始したことで、日中戦争（支那事変）は始まりました。
その日は、昭和12年（1937年）8月13日です。
満州国建国の後に華北で親日政権樹立を工作し続けた日本陸軍には、確かに問題があるでしょう。
また、日中戦争開戦後に連戦連勝に浮かれて停戦を拒んだ日本にも大きな責任はあると思います。
しかし、中国による侵略（計画的大規模先制攻撃）であることは間違いないと思います。
http://kawanya62.iza.ne.jp/blog/entry/1222017/
33、日中共同声明第6項と日中平和有効条約第1項にも内政に対する相互不干渉が規定されている。
よって、日本国総理の靖国神社参拝に対する中国の批判は、内政干渉に当たる。(p.365)
34、アメリカ文化は、映画・音楽等で日本を表面的には広汎に覆っているが、日本人の深層にまで入り得ていない。(p.382)
村田良平回想録（下巻）
祖国の再生を次世代に託して
[単行本] 2008.9.30.発行 村田良平（著）
以上です。
本ブログ名『スウェーデンは準核武装国です。スイスも準核武装国です。』に直接関係のある説明は下記アドレスに書いています。
元駐米大使村田良平氏が回想録（2008年発行：下巻）の中で日本の核武装を主張している、ということを知りました。
前回の続きで4回目です。
以下、下巻からの抜粋です。数回に分けて書きます。
21、私が駐米大使だった時代、アメリカの対日貿易赤字は500億ドルだった。
それに対して、現在のアメリカの対中貿易赤字は2,560億ドルに達している。
しかし、当時のアメリカの高圧的な対日態度と違って対中態度は高圧的ではない。
理由としては、中国の対米輸出品は米国企業の対中投資の成果であるから、及び、中国が保有する外貨のドルをユーロにシフトするのをアメリカが警戒しているから。
しかし、それ以上に、アメリカは対日と違って対中対等視をしている、と感じられる。(p.304)
22、1990年代のFSX（次期支援戦闘機選定作業）について（色々あったがとにかくも）アメリカ上院で１票差で可決された。
それを見た日本の外務省が、尽力してくれたブラッドレー議員にお礼を言いに行こうとした。
そうすると、（賢明な）椎名素夫議員が「相手が利用されたと感じたら次には使えなくなるので、お礼を言ってはいけない」と指示した。(p.307)
23、欧州は、以前の根拠なき対日優越感に替わって合理的な対応になった。日欧関係については楽観視している。(p.312)
24、日本海を「東海」 だと主張している朝鮮民族（韓国）は、世界に軽蔑されている。(p.313)
25、日本に対するアメリカの核の傘は、明文化されていない。(p.315)
26、キッシンジャー元国務長官・シュルツ元国務長官・ペリー元国防長官・ナイ元上院軍事委員長による核廃絶提案は、実現可能性ゼロ。(p.316)
川にゃ：中国を愛するキッシンジャー元国務長官
（WIKI）
「日本軍による『従軍』慰安婦強制連行は無かったとは言わせない」と言い張るマイケル グリーンアメリカ国家安全保障会議（NSC）日本・朝鮮担当部長の上司だったナイ元上院軍事委員長
川にゃ：彼らの核廃絶提案とは、核不拡散の建前を全面に出して、イラン・日本・ドイツ・ブラジル？・トルコ？には核武装させないというもの。
しかしそれだけでは、「アメリカの膨大な数の核兵器はどうするのか」と非難されるので、「はい、数百年先には我がアメリカも核を放棄するかもしれませんよ」と誤魔化すインチキなもの。
（日本文・英文）
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50339195.html
村田良平回想録（下巻）
祖国の再生を次世代に託して
[単行本] 2008.9.30.発行 村田良平（著）
以上です。
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元駐米大使村田良平氏が回想録（2008年発行：下巻）の中で日本の核武装を主張している、ということを知りました。
前回の続きで３回目です。
以下、下巻からの抜粋です。数回に分けて書きます。
15、イランは2003年に核開発を中止したが、2005年に再開した。
イランはNPT（核拡散防止条約）加盟国だが、追加議定書を批准していない。(p.245)
16、オスマントルコが行ったとされる（90年も前のいわゆる）「アルメニア人大量殺戮」への非難決議を米国がわざわざ行ってしまった。
また、（国家を持たないクルド人の国家である）「クルド共和国」を米国が承認しようとしているのではないかとトルコが疑念を持っている。
それらの結果、トルコ国民の90％が反米になっている。(p.256)
17、（1980年代の）中曽根内閣時代には、在日米軍への日本からの「思いやり予算」についてアメリカは一応頭を下げていた。(p.257)
18、アメリカ人の唯我独尊病は、ほぼ治療不可能。(p.277)
19、父ブッシュ政権は、日本政府との間でFSX（次期支援戦闘機選定）について一旦合意したにもかかわらず、（アメリカ側に有利なように強引に）撤回して我がままを通した。(p.293)
＊ 川にゃ注：日本の民主党政権は、米海兵隊の普天間基地移転についての自公政権時代の合意を反故にして約束違反＝条約破りをやりました。
しかし、その20年前に先に米共和党政権がFSXについての日米合意を反故にして約束違反＝条約破りをやっていたということです。凄いです。
20、日本のGATT加盟やOECD加盟を米国が実現してくれたことには、感謝している。(p.300)
村田良平回想録（下巻）
祖国の再生を次世代に託して
[単行本] 2008.9.30.発行 村田良平（著）
以上です。
本ブログ名『スウェーデンは準核武装国です。スイスも準核武装国です。』に直接関係のある説明は下記アドレスに書いています。
元駐米大使村田良平氏が回想録（2008年発行：下巻）の中で日本の核武装を主張している、ということを知りました。
前回の続きで2回目です。
以下、下巻からの抜粋です。数回に分けて書きます。
7、私がドイツへ転勤することになった際、ワシントンポストは「村田の犯罪はアメリカに距離を置き過ぎたことだった」と書いた。
私は率直にアメリカに苦言を呈したから、そう書かれてしまった。（p.148）
8、シュミット西独首相は非情に頑固な人であり、彼は「日本は先の大戦での反省が不足しているからアジアで孤立している」 と言い続けている。
9、麻生首相の唱えた外交路線である「自由と繁栄の弧」（東南アジアから中東・東欧にいたる地域の繁栄を日本が応援する）は、各国に大きな反響を呼び、まことに適切だった。（p.220）
10、（核実験を行ってしまった）北朝鮮へのアメリカ政府の対応と、アメリカ議会での慰安婦決議をアメリカ政府が放置してしまったことで、日本はアメリカへの信頼感をもう以前程には持っていない。（p.222）
11、アメリカ嫌いのドイツ人の大部分は、イラク戦争ではなく米国式ビジネスモデルや文化を好ましく思っていない。（p.224）
12、北朝鮮と交渉しないと見栄を切ったアメリカ（息子ブッシュ大統領）が、平然と前言をひるがえした。(p.229)
息子ブッシュ大統領（WIKI）
13、小泉総理の第2回目の訪朝は、国家の面目を潰した。副大臣の訪朝で十分だった。(p.231)
14、日米安保関係の核心部分は腐食が進んでいるので根本改変が必要。(p.238)
村田良平回想録（下巻）
祖国の再生を次世代に託して
[単行本] 2008.9.30.発行 村田良平（著）
以上です。
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by 川にゃ
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